残業の割に給料が少ない仕事とは

日本で仕事をしている場合、その大半の人は残業をしているでしょう。残業が無いのは一部の公務員くらいとまで言える時代になりました。
そのくらい残業は日々の日課とまで言える程、当たり前になっています。
残業には当然対価が支払われるべきなのですが「残業までしている割にお給料が安い」と感じる人は少なくないでしょう。
そんな残業とお給料の関係を少し調べてみました。

まず、あってはならないのが「サービス残業」です。
これは今の世の中で発生するとブラック企業と烙印を押されかねないものです。
ですが、まだまだサービス残業は無くなりそうになく「仕事が終わるまでは帰れない」という考え方が根強いのもまた事実です。
職種によっても変わってくるのですが、サービス系の仕事がこういった残業が多いようです。
サービスの中でも特に「介護福祉系」の仕事は対価の支払われない仕事が多いとも言えます。
この仕事は、法令の上で運営されている部分が多く、サービス実際に対しての「記録」が非常に膨大なものになっています。
そのため、仕事が終わってもその後に記録を付けたりする仕事はシフト終わりで行うケースも少なくありません。
その時間は直接介護サービスとはならないため、結局サービス残業となっているのが現状です。
これはやはり残業量とお給料が見合わないと言えるでしょう。

次に大きな分類になりますが、定期的に支払われる賃金に「残業代が含まれているもの」は要注意となってきます。
メリットとしては、残業が少なければ働き手からしたら丸儲けになるとは言えます。
しかし、この設定でお給料が支払われる場合「残業が多い事を想定してある」訳ですから、結局丸儲けとはならず、先に残業代をもらっている事で結果的に遅くまで残らざるを得ないという事があります。
これも残業時間次第では対価よりも多く仕事をする羽目になりそうです。

最後になりますが「年俸制」としてある仕事です。
年俸制とは言っても、これを12か月で割った金額で支払われます。
そのため残業代を込みで支払われているのと同じで「結局残業するしかない」状況に陥ります。
場合によってはその対価以上の仕事となりそうです。

理想かもしれませんが、残業代を支払ってもらえるならば「残業の単位が小さい」企業が良いでしょう。
通常1時間単位での残業代の支払いですが、大手の企業等は15分単位から残業を算出しているのでキッチリとしている面があります。
それだけに仕事の進捗を厳しく管理されたりはしますが、やはり働いた以上は対価に反映してもらうのが基本と言えます。

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残業が少ない看護師??

いつの時代も看護師と言う仕事は無くなりません。
ケガや病気がいつ何時起こるかなんて分かりません。そのため、これを治療するために手助けする仕事ですからこれまでもこれからも求められます。
また幸いな事に看護師を目指す人間も絶える事はありません。
しかし、看護師の仕事離れも深刻な問題となっています。
そんな看護師の残業事情について考えてみましょう。

看護師の一般的なイメージとして病院が浮かぶのではないでしょうか。
この病院で働く看護師にも大きな条件の違いがあります。ここでは正・準看護師関わらず見ていきましょう。
病院の規模にもよりますが、入院施設を備えているか否かによって大きく変わってきます。
入院施設を備えているとなると、当然交替勤務となりますから夜勤等の仕事もあるでしょう。
交替で仕事をしているとは言え、看護師はあくまでも患者のケアが仕事になってきます。
そのためそれに関わる庶務(カルテ等)が残務として残ったりしてしまうようです。
それが要因となり残業している看護師も結構いるようです。
病院勤めの看護師として残業を少なくしたいのであれば、勤めたい病院の規模を小さなものにする必要が出てきます。

看護師という仕事は病院だけに限定されません。それは「看護師の設置義務がある施設等」です。
一般的には介護施設となるでしょう。介護施設では看護師が夜勤を担うケースは基本的にありません。そのため、日中のみの仕事で残業も少ないという場合が多いようです。
ですが、夜勤を伴う施設では看護師にも「緊急呼び出しや待機」を求められる事があるため、残業以外で定時を越えた就業が出てくる可能性があります。
こういった場合でも残業を抑えたいのであれば、日中のみの開設としてある施設(デイサービス等)を選択する必要があるでしょう。

仕事の特性にもよりますが、看護師の本業でもある「人の命に関わる」仕事となるとやはり時間の限定は出来ません。
従って、職種による残業の有無を考えた時、この看護師という仕事は残業を切り離しては考えにくいものと言えるでしょう。
看護師になってから残業を少なくと考える場合、やはり雇用形態を含めた考え方に変えなくてはならないでしょう。

公務員は残業が少ない?

全国的に公務員の数は減少傾向にあります。理由として自治体等の財政が主な理由です。
ですがやはり仕事が安定している事や残業が少ない事を理由に人気のある仕事と言えます。
数は減っているとは言え、毎年募集がありますしやはり安定が一番の理由となります。
そんな公務員の仕事について今回は少し考えてみましょう。

公務員と言ってもその種類は数多くあります。
大きく分類すると国家公務員と地方公務員の2つに分けられます。
更には事務職と技術職の2つがあります。
やはり事務職の方が全体的に残業は少ないと言えるでしょう。身近なところで各役所が目につきます。定時前になると机に帰り支度をして時間を待っているという姿も見られたりします。

事務職でも国家公務員として分類される省庁等に勤めていると、国家単位で取り組んでいる案件に関わる場合は残業が多くなっているようです。
毎年のように法案が制定されていますから、こういった仕事に関わっている公務員の方々は残業が少ないとはいかないようです。

次に技術職ですが、これはいわゆる消防士や警察官等です。
こういった仕事は交替勤務の中で動いてはいますが、それぞれの事情が特殊であるため残業という概念だけでは話せません。
場合によっては「緊急呼び出し」をはらんでいる仕事ですから、定時を超えた仕事である残業だけでなく月単位で見てみると就業時間自体が多くなる可能性が出てきます。

やはり市役所等の仕事は公務員の中でも残業が少ないという位置付けになるでしょう。
人気がある仕事ですから、毎年募集があるとは言ってもその合格倍率は非常に高くなっています。市町村によっては400倍という数字も聞かれます。

残業が少ない仕事というのは「サービス残業をしない=残業代がしっかりと支払われる」という事です。
違う観点から見ると、残業代を抑えたい→残業をさせないとなりますから結果的に定時までの仕事となる訳です。
公務員とは国に必要な仕事を担っている組織です。国を運営していくうえで業務量は膨大になります。そのため、残業が少ないから残務が膨大な量になっているという噂も絶えません。

公務員のお給料は社会情勢を勘案して算出されています。
そのため平均よりは高い位置でお給料が支払われています。例として大手企業と同等に推移しています。
残業が少なくてお給料も高いというのは夢のような話ですが、そのハードルは決して低くはありませんから容易な選択とはならないようです。

システムエンジニアは残業が少ない!?

SEという仕事が定着してきました。一昔前であれば少し怪しい?仕事と取られがちでした。
パソコンの目覚ましい普及によってこの仕事が必要となり認められてきたという流れです。
ですがまだまだ高い技術力を必要とする仕事でもあります。
このSEは残業が少ないという条件で求人が出ているものが少なくないようです。少し中身を見てみましょう。

このSEという仕事はデスクワークとなり内勤、更には残業が少ない職種として近年人気が出てきました。
システムエンジニアとは、システムの設計・開発・テストを手がける職種のことです。
同様の業務を手がける職種としてプログラマがありますが、その分類は企業やプロジェクトによって異なます。
当然必要となるスキルはパソコンの取り扱いだけでなく、そのパソコンの中身を知っている必要が出てきます。
現在の年齢層として30代半ばの人間が、学生時代にパソコン教育がスタートしました。従ってこの年齢から下の層がSEは多いとも言われています。

本題の残業ですが、確かに他の職種に比べると残業は少ないようですね。月に40時間の残業を最大として平均で月に10時間程度という企業も多くあります。
この仕事は当然交替勤務ではありません。そのため、プロジェクトによっては自分の能力次第で残業は増減する事もあるようです。

従って、大きな案件となれば別かもしれませんがお給料の基本給は割と低めに設定されているようです。
スキルアップに伴って大きなプロジェクトへの参加が見込まれる仕事ですから、ある程度キャリアを積む必要が出てくるでしょう。

先に書いた通り、やはりこれを商売として稼いでいくのであれば生半可なパソコンスキルだけでは仕事が出来ないため「キャリアが収入を左右する仕事」とも言えます。
残業が少ない仕事であるからにはやはりそこから収入を安定させるためには「腕」となる事を考えると、時代に即した職人的仕事とも言えるかもしれません。
お給料の査定形態も「能力による随時昇給あり」としている企業が多いようですから、難しい仕事の一つとも言えます。

昔に比べると就業時間の管理がしっかりしてきた時代と言えますが、やはり対価として得られる部分が少なくなるのは否めないため、長期的かつスキルアップを見越して続けていく必要があります。

残業が少ない営業職とは??

物の流通には必ずそれを売る仕事、営業職があります。営業職と言えば休みが無く過酷というイメージが根強い仕事と言えます。
しかし、時代は変われどこの仕事は無くなる事はなく、仕事としての人気も一定で推移しています。
この仕事を選択する方もたくさんいらっしゃいます。
そんな営業職で残業が少ない業界があります。少し考えてみましょう。

昔は24時間営業しているお店等は少なかったのですが、今は24時間を含めて深夜まで開いている店舗も多くなりました。
営業職の残業が長くなるケースを考えてみると、商談先の営業時間が長い場合その責任者と会う時間が遅くになる事があります。
伴って営業職の就業時間が伸びてしまうという事が多くなります。
あくまでも「営業職」ですから、お客さんに合わせるというのは大前提ですから。

営業職とは扱う商品で分類するならば、色々な業種の営業があります。
しかし、その中でも一番残業が少なくなる営業職があるのです。
それは「官公庁向け」に展開している商品を扱う営業職です。求人条件にも「主な取引先は官公庁」となっている企業が多くあります。
当然、官公庁の開設時間は17時まで程度となっているのでその時間内でしか訪問出来なくなります。
従って月単位で見ても残業時間はそう長くならないようです。土日祝日も訪問は出来ないため営業職の中で言えば特殊かもしれません。

「商談相手が公共機関のお偉いさんになるから成績を上げるのが難しい」という営業職の方もいらっしゃいます。
場合によっては知人の紹介等を活用するという少々生臭い面があったりもするようです。

営業職のイメージで言えばやはり「難しい仕事」というのが拭えません。更には営業成績でお給料が変わるというのが一般的です。
ですがその中身を分類してみると、今回のように残業が少ない等、比較的過酷とは言い難い営業職も存在します。
残業が少なくなるという条件ですから、スタート時のお給料はあまり期待できません。そのため、やはり成績を求められる面が気になりますね。
成績=お給料となる数式が明確になるリスクがあります。

他の職種も調べてみると残業時間が少ない仕事は多数あります。
日本の考え方が古いというのは仕方ないかもしれませんが、やはり残業無くしてお給料が期待出来る仕事というのは非常に限定的となってきます。

残業の少ないメーカーって?

メーカー勤めのサラリーマン、残業が当たり前なんて本当に当たり前かもしれません。
日本におけるメーカーは本来の日本人の気質にも影響され、残業がゼロなんて理想郷かもしれません。
そんなメーカー勤めにとって、残業の少ないメーカーなんてあるのでしょうか。
少し考えてみましょう。

あるデータによると残業が少ない職種TOP5を見てみると4職種が事務・アシスタント系で、「事務職は残業が少ない」という定説に間違いはないようです。
しかし残業が多い職種を見ると、「映像関連」や「編集デスク」等のクリエイティブ系職種がトップ10のうち5つを占めています。
感性やアイデアを駆使してモノを創造する仕事というのを証明していますね。

モノづくりを担う職種であるメーカーの本業は、やはり「受注が多くあって」というのが仕事を続けていける大前提の条件と言えるでしょう。
そのため定時を越えた仕事、つまり受注率が100%を超えて生産されなくてはその本来の仕事を継続する事は難しくなるという事です。
100%を超えてからプラスアルファの利益が見込めるところからメーカーは成長を始めます。
という事は基本的に残業が無いメーカーは存在しないという事になります。

雇用形態を考え直す事が可能なのであれば、残業を減らす事は容易かもしれません。
しかし、今の日本におけるメーカーの位置付けは第一線を担っていると言っても過言ではないでしょう。
メーカーに関わるという事は残業は避けて通れない道とも言えます。

メーカーの中で残業の量を見てみると、医療関係のメーカーが上位にあります。
これは医療関係の製品(製薬含む)は大きな疫病等の発生以外は、安定した需要が見込めるからというところに帰属します。
加えて単価が比較的高くなるため、定時内での生産として設定されているようです。

逆に残業が多い、または多くなる可能性が高いのは自動車関連と言えます。
これは生産の体制や製品の性質にもよりますが、やはり一つの製品が出来るまでに多くの人や時間がかかっているからという事です。
この「時間と人」が多くなると、生産段階でのトラブルリスクも多くなります。
やはりトラブルで生産がストップすればその分就業時間を延長して対応するとなります。
さらに現在日本の車は売れ行き好調といえるため、増産体制であり残業の増減が目まぐるしい状況です。

メーカー自体の残業はゼロにはなりませんが、その中で残業を少なくしたいのであれば製品単位で企業を選択するのも一つの手と言えるでしょう。

「残業○○時間以内」という転職の実態は?

転職サイトの情報を見ていると「残業月10時間以内」なんて言葉が目につきます。
月に10時間と言えば、今の日本では少ない残業時間と言えます。
やっぱり仕事を定時近くで切り上げて帰るというのはサラリーマンの憧れでもあります。
そんなうまい話とも言える条件が実際可能な転職があるのかを調べてみました。

企業側からすると「働き手を探している」訳ですから、働きやすい条件を提示してくるのは当然とも言えます。
その情報の信頼度はどうかと言うと、募集している企業の人材不足度によると思われます。
ひっ迫して人材が不足していると、その企業自体の運営に影響を及ぼす訳ですから「労働条件を緩和してでも人が欲しい」という事はあり得ます。
もし残業時間が少ない求人を見つけた場合は、その企業自体の情報を収集する必要が出てくるでしょう。あまりにも人材が不足していると、入職してから長時間の残業を強いられたりするケースも少なくありません。
また、本来の対価が発生する残業として独自に設定している企業もあります。言い換えるならば「サービス残業があるかもしれない」という事です。これは要注意となるでしょう。

とはいえ、仕事量が少なくて異常にお給料が高い仕事なんて限定されてきます。
そのため、普通は「残業が少ない=お給料も低い」というのがセオリーです。現代の仕事において残業がゼロで進むものは皆無に等しいと言えます。
そのような状況において「残業が少ない」という条件はが入社後も履行されるかは疑問が残ります。少ないとは言っても、その会社に入り仕事に慣れてくるに従い業務量も増えてきます。
当然残業が増えてくると考えておくのが妥当でしょう。

先に書いた通り、やはり「残業=対価」の図式がある以上は収入を期待するのであれば残業は逃れられないと考えるのが筋でしょう。
その仕事が「どこまでを残業としているか」にも大きく影響されます。
例えば取引後の書類整理や庶務が「自分の能力不足で終わらない」とすると、それを残業と見てはくれないケースが一般的ですし、それを残業申請とは出来にくい背景があります。
あくまでも例ですが、人相手のサービス業(介護や保育等)でイベント事を開催する際の準備は残業とはなりません。
でも本業はシフト制等で管理されているため、残業はナシという形式の組織もあります。

仕事内容を踏まえたうえでその「残業○○時間以内」が可能なのかを考える必要があります。

残業の少ない仕事ってどういう職種?

日本のサラリーマンにとって残業が少ないというのは夢のような話である方も多いはずです。
本来仕事というのは定時内で業務を終わらせるというのが大前提です。
しかし、景気の悪化や日本人の勤勉さによるところもあり残業が当たり前になっている企業も多いのが現状です。
一般の企業勤めであれば、仕事と残業は切り離せないという状態です。

では残業が少ない職種とはどういったものでしょうか?
多くは事務職と答えが帰ってきますが、事務職にも種類があり例えば医療福祉系の事務となると、月末の締め作業等で長時間の残業を強いられたりしています。
やはり一番は事務系の公務員が残業が少なく感じますね。役所等に行くと定時前になるとデスクの上に帰り支度がなされていたりもします。民間のサラリーマンからすると憧れにも感じます。
かといって税金で動いている業務なので、無駄に残業されるのも考えものですからね、難しいところです。

農業等の自営業となるといったいどこまでが定時かもよく分からない線引きとなりますし、サービス業も名の通り残業が多そうな気もします。
残業の有無で仕事を考える機会があるのであれば、交替制の勤務が導入されている業種が残業が少なくなるかもしれません。
交替制という事は、時間が来れば交代要員が来るため長くてもそこまでの仕事となるでしょう。
ただ注意が必要なのは、交替制という事は基本24時間で回っている仕事なのですが何パターンでの交替となっているかです。
24時間を交替間を何時間開けているかを考えなくては、8時間の労働が終わっても次の交代要員が来るまで残業…なんて事もあり得ます。

仕事で大きく分けるとやはり事務職となるでしょう。
フルタイムで考えると残業となりますが、パートやアルバイトとなるとこれも比較的残業は少ないでしょう。時間給となる訳ですから本来の規定時間を超えての仕事は減ってきます。

仕事をどこまでが枠内となるのかにもよりますが、現代の日本で働く以上は残業は切り離せないものとなっていますね。
頑張って公務員となるのが今は一番残業は少なくなるでしょう。

管理職は残業代が出ない!?

ある程度仕事でのキャリアも積んで、さらに昇格していずれは管理職なんて未来を考えている方もいらっしゃるでしょう。
考え方にもよりますが現場一筋という方もいるでしょうが、やはり一度は管理職等の上を目指す方が多いのではないでしょうか。
そんな管理職ですが、実際はお給料と見合わない仕事の方が多くなってくる現状があるようです。
今後これから管理職を目指す方は少し考えてみる必要があります。

そういう筆者も昔は管理職を経験してきました。肝心なのはやはりお給料となってくるでしょう。
仕事としての魅力は個人の捉え方によって違ってきます。それを楽しくも苦しいとも感じ方は違うからです。
ですが、仕事をしていく上でいつかは「慣れてしまい、飽きる」恐れがあります。これは仕事が出来るようになれば皆必然です。
スキルアップを重ねていくと当然こういった時期は訪れます。そのため一般的にはいずれ管理者を目指すという流れになるでしょう。

お給料はというと「役職手当」が発生する事で残業代の支給が無くなるという場合が多いようです。
例えば2万円が毎月手当として発生します。この2万円は管理者としての責任の重さに対するものになります。どう解釈しても「残業代」としては不足するのは目に見えています。
そこ(管理者)までに残業がゼロであった仕事ならば、こういった解釈で手当てを受けるのは理解出来ますし、筋も通るでしょう。
しかし今の日本においてそんな訳はありません。ハッキリ言って「2万円で残業フリー」とされていると」言えます。

これが大規模なしっかりした企業での話となると「労働組合を抜ける役職まで」残業代は支払われます。
会社によってどこまでが組合員なのかによっても変わってきます。
しかしこの場合も組合員でなくなった瞬間から「役職手当と言う名の残業フリーになる」お給料体系になるので残業をしても支払われない状態となります。

職場での地位や立場は確実に上がる管理職という仕事です。
ですが、どの企業も「確実にお給料が上がる」とはならないようですし、多くの場合は残業代が支払われなくなるという状況です。
残業代を手当てに一律して含んでいるためこれは免れません。

管理職=お給料が高いという図式は成り立たないため、仕事のやりがいを感じられるか否かがその仕事を成功させていくカギと言えます。

残業代が出ない場合はどこに通報したらいいのか?

ブラック企業なんて言葉が浸透してきました。つい最近まで多くの働き手は「残業してもお金が満額頂けないのは当たり前かも」という不満を持っていたのです。
しかしある時、この問題が爆発したためにこのブラック企業という言葉が成立しました。
中には精神を病んでしまう場合もあるようです。
そんな中いざ自分が働いている会社で残業代が支払われない場合、どういった経緯でどこ通報すればいいのかを考えておきましょう。

今の日本において残業は当たり前という事、そしてさらには「サービス残業も当たり前」という認識が蔓延していると言えます。
そのため、そのサービス残業においても「仕事を円滑に運ぶために」当たり前という考え方が一般的なのが働き手にとって不利でもあります。

とは言え、サービス残業だらけで残業代を支払ってもらえないというのは由々しき事態であり、またこれに悩んでいる労働者が多いのも事実です。
労働者側からしてみればこういった事に対して声を大には出来ないという弱みもあります。
この弱みで会社側が大っぴらに迫ってくる事はありませんが、やはり「文句を言うとクビになる」という心配が絶えません。
またこれをいざ訴えてもその後その会社で働き続ける事は容易ではないでしょう。
そんなところからやはり「残業代が出ない」事を言えない悪習があります。

ですが一念発起してもし訴えようとするならそれまでの経緯をしっかりと準備しなくてはなりません。
申し出先は当然「労働基準監督署」になります。
この機関は仕事の違法性を単純に監督している団体であり、当然違法な残業(お給料が支払われないもの)についても相談を受け付けてくれます。
それまでの経緯としてやはり「記録」を付けていく必要があります。
就業期間等を遡って調べてもらう事も可能かもしれませんが、やはり自分が訴えを起こす際相手(会社)に調べ物を頼む瞬間はあまりいいものではありませn。
ですから「サービス残業を明確に感じ始めた瞬間から」日時と残業量等を記録しておく必要があるでしょう。
またこれは非常に信憑性を持ちます。

やり方としてはイレギュラーかもしれませんが、一部ではマスコミや週刊誌等への情報提供を考える方もいるようですが、これは結果的に自分への跳ね返りが大きくなったりもしますのでお勧めは出来ません。