「残業○○時間以内」という転職の実態は?

転職サイトの情報を見ていると「残業月10時間以内」なんて言葉が目につきます。
月に10時間と言えば、今の日本では少ない残業時間と言えます。
やっぱり仕事を定時近くで切り上げて帰るというのはサラリーマンの憧れでもあります。
そんなうまい話とも言える条件が実際可能な転職があるのかを調べてみました。

企業側からすると「働き手を探している」訳ですから、働きやすい条件を提示してくるのは当然とも言えます。
その情報の信頼度はどうかと言うと、募集している企業の人材不足度によると思われます。
ひっ迫して人材が不足していると、その企業自体の運営に影響を及ぼす訳ですから「労働条件を緩和してでも人が欲しい」という事はあり得ます。
もし残業時間が少ない求人を見つけた場合は、その企業自体の情報を収集する必要が出てくるでしょう。あまりにも人材が不足していると、入職してから長時間の残業を強いられたりするケースも少なくありません。
また、本来の対価が発生する残業として独自に設定している企業もあります。言い換えるならば「サービス残業があるかもしれない」という事です。これは要注意となるでしょう。

とはいえ、仕事量が少なくて異常にお給料が高い仕事なんて限定されてきます。
そのため、普通は「残業が少ない=お給料も低い」というのがセオリーです。現代の仕事において残業がゼロで進むものは皆無に等しいと言えます。
そのような状況において「残業が少ない」という条件はが入社後も履行されるかは疑問が残ります。少ないとは言っても、その会社に入り仕事に慣れてくるに従い業務量も増えてきます。
当然残業が増えてくると考えておくのが妥当でしょう。

先に書いた通り、やはり「残業=対価」の図式がある以上は収入を期待するのであれば残業は逃れられないと考えるのが筋でしょう。
その仕事が「どこまでを残業としているか」にも大きく影響されます。
例えば取引後の書類整理や庶務が「自分の能力不足で終わらない」とすると、それを残業と見てはくれないケースが一般的ですし、それを残業申請とは出来にくい背景があります。
あくまでも例ですが、人相手のサービス業(介護や保育等)でイベント事を開催する際の準備は残業とはなりません。
でも本業はシフト制等で管理されているため、残業はナシという形式の組織もあります。

仕事内容を踏まえたうえでその「残業○○時間以内」が可能なのかを考える必要があります。